OpenAIは、中間選挙後のレームダック会期が始まる11月9日から、政策と広報のキャンペーンを始める。強力なAIシステムに「速度制限」を設けるよう議会に求め、あわせてデータセンター建設を地域との協定で進めやすくする狙いだ。
電気代や騒音、土地利用への不満は党派を問わず広がっており、OpenAIは地元の意見を聞き、地域に利益を還元する形を示す。2028年に向けて「人がAIを制御し続ける」ための枠組みだと説明している。
一方、プログラマーのEric S. Raymond氏らは、規制が大手を守る堀になり、オープンソースのAIを不利にすると批判している。
2026年中に約26億ドルの現金とAI・デジタル資産を出資し、PIFが51%を持つ。データセンターやアラビア語モデルALLaMを手がけ、2030年までに3GWの計算能力を目指す。
42基のアンテナを持つAllen Telescope Arrayで、エージェントがアンテナの向きや較正、データの誤り修正、解析を担う。毎秒最大2.4テラビットを処理し、かに星雲のパルサーをリアルタイムで検出した。
ハードウェア設計のための基盤モデルを作り、「エンジニアリングの超知能」を目指す。The Informationの報道として伝えられた。
同じ画像の別の見え方や説明文を対応づけて学ぶJEPAは、回転ひとつの違いを除いて同じ表現にたどり着くと証明。1億900万パラメータの文章モデルが最大720億パラメータの言語モデルより画像モデルとよく揃い、必要なサンプルは42分の1だった。
Hugging Faceに14兆パラメータの「Mythos級」モデルとして7.72TBの重みが置かれたが、中身はファイル名のハッシュから作った乱数だった。コミュニティの検証で見破られた。
デジタル庁の調査で、よく使う職員の71.7%が満足と答える一方、「AIを使える職員に仕事が集まり、かえって負担が増えた」という声が出た。週1〜2回以上使う職員の過半数は、導入した業務で週1時間以上の短縮を感じている。
lotsfulの調査では、生成AIを導入した企業は56.3%だが、日常業務に深く定着したのは24.5%。KPMGのCFO調査では90%がAI投資を増やす方針だが、意思決定の質まで上がったと感じる企業は約20%。JIPDECの調査でも、ルールとしてのAI活用が検討・試行段階にとどまる企業が計60%だった。新入社員の83.2%は入社時点で生成AIを使った経験がある（産業能率大学）。
FTのJohn Burn-Murdoch氏は、テックや金融など米国のAI関連業種で1人あたり産出が伸びたのはChatGPT以前からで、主にレイオフで人が減っても産出が保たれたためだと分析。投資家のGavin Baker氏は、AIを使う業種ほど伸びが速いと反論している。欧州ではドイツの閣僚がAIが生む価値への課税を提案するなど、税の議論も出ている。
AIと雇用の話題は、大量解雇よりも新卒・若手の入口に集まっている。FTの分析では6か国でエントリー級のソフトウェア採用が減り、上級職は横ばい。AI・ロボティクス企業20社の求人3,841件のうち、米国のエントリー級は182件だけという集計もある。ZipRecruiterの調査では職場でAI研修を受けた割合は上級幹部83.5%、エントリー級45.3%。若手のテック職は2026年半ば時点でトレンドより19%少ないという。
AIのコールセンター用ボットにフィリピン英語の訛りをまねさせているという投稿が反響を呼んだ。世界のコールセンター雇用は8四半期連続で年約4%減っているとの主張もある（投稿者の集計）。国内では、ミシュランガイドの販促展示のフィリピン料理写真がAI生成ではないかと批判され、Philippine Starは枢機卿がAIで故人を「よみがえらせる」使い方を批判したと報じた。
a16zがRampとOpenRouterのデータとして示したグラフでは、5月以降トークンの平均価格が下がり続ける一方、週の支出は122〜160%増えた。エージェントは人間の約5倍のトークンを使い、2月から14倍に伸びた。
社内Slackの内容とCTOの文書で、エンジニアの役割を「コードを書く人」から「AIモデルを率いる人」へ変える方針が示され、社員から安全面の懸念が出た。Protonは追跡の疑いを否定し、AI「Lumo」のオープンソース化やレビュー体制の追加を約束して謝罪した。解約するユーザーも出ている。
トークン無制限で、既存コードの98%を書き直す。4週間で見込みを示し、完成は24か月の計画という。
SNSにAI生成コンテンツがあふれ、人間の投稿だけを見られるスイッチを求める声が広がった。TikTokの調整スライダーやPinterestの表示抑制を前例に挙げる人もいる一方、検出の精度や人とAIの共作が消える懸念もある。
4〜5年でAIが質の高い医療を提供し、教育にも広がると発言した切り抜きが拡散。医師を目指す人を遠ざける危険な発言だという批判と、医師不足の解決への期待に分かれた。