米中間選挙、AIデータセンターに「ノー」
火曜の米中間選挙で、13州のおよそ40のデータセンター関連の住民投票のうち、1件を除くすべてで制限や禁止が可決された。開発を承認したのはノースダコタ州ハーウッドだけだった。
NBCの出口調査では、57%が「AIは社会にとって害の方が大きい」と答え、「役に立つ」は24%。地元への新しいデータセンターには76%が反対し、56%がこの問題を投票の重要な判断材料に挙げた。電力・水・インフラへの負担が主な懸念だ。
民主党は上下両院の多数を握り、2027年1月から政権の議題に影響力を持つ。AIの「物理的な土台」が、初めて有権者の審判を受けた選挙になった。
AIそのものより、電気と水と土地を使う「工場」のほうが先に有権者の審判を受けたのが印象的です。約40件の住民投票で1件を除いて制限・禁止というのは、地元にとっての損得がはっきりしているからでしょう。計算資源は歓迎される場所へ移るだけなので、使う側の値段にどう跳ね返るかを見ておきたいです。